県央地域の救命救急センター設置は500床をベースに検討することに (2010.5.12)

県央地域の救命救急センター設置などを検討する「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議（仮称）」の第5回知事・市町村長・医療関係者等合同会議が11日、新潟県自治会館で開かれ、併設する病院の病床数は500床程度が望ましいとした。

「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方検討会議（仮称）」の第5回知事・市町村長・医療関係者等合同会議

合同会議を組織する神保和男副知事、三条市、燕市、加茂市の首長と田上町、弥彦村の首長代理、三条市、加茂市、燕市見附市南蒲原郡の各医師会長、県央地域の7つの救急病院の病院長などが出席。それぞれ就任まもない燕市の鈴木力市長と三条市の池田稔医師会長が初参加しこれまでの検討経過と救命救急センター併設病院の病床数について、非公開で議論した。

会議後の若月道秀県福祉保健部長の説明では、結論として病床数は医療関係者と行政関係のほとんどが「500床が望ましい」との意見で、今後は500床をベースに進める。

500床の根拠は、医師を確保ができ、医師にとって魅力ある病院づくりができることなど。ただ、300床から500床を望む強い意見もあり、あわせて検討するとことにした。

左から鈴木燕市長、小池加茂市長、国定三条市長

また、国定三条市長は、500床についてすべての医療関係者に異論はなかったとし、300床と主張した小池清彦加茂市長も300から500床と幅をもたせる結論だったことから「一応の決着をみた」との見方を示し、少し時間はかかったが、「医療現場が疲弊していることは明らかで、これを機に、より現実的な議論に入り、早く次のステージに。なんとかまとまったことは歓迎したい」と話した。