パルム2マンション住民が提出したパルム1の解体、売却に関する質問状に三条昭栄開発(株)社長の三条市長が回答 (2010.7.5)

6月に「パルム1号館の解体と売り渡しに関する質問状」を三条昭栄開発(株)社長の国定勇人三条市長宛に提出していた三条市神明町、パルム2のマンション住民でつくるパルム2号館管理組合住宅部会特別委員会（森脇慶二委員長）に2日、その回答が届いた。

6月30日で閉館したパルム1

市長宛に提出した質問状の内容は「パルム1号館の再利用を否とし解体する理由」、「解体後の契約先（決定済み）と金額を発表することは如何に。また利用目的は如何に。」など9項目。6月末のパルム1が営業を終了する前、6月18日までの回答を求めたが、市は「市長へのたより」と受け止め、同様に対応していくとしていた。

回答は、2日夕方、商工課の担当職員が森脇委員長に文書5枚の回答を届けた。文書では、議会などでも説明しているこれまでの経緯をあらためて書き、パルム問題は平成13年1月のパルム1号館からのジャスコ撤退の対応なども含めて、直接の利害関係を有していない」という立場を説明し、「行政としての責任を果たして参りました」と理解求めている。

解体後の契約先と金額、利用目的の質問には、三条市が解体撤去、更地売買の契約の当事者ではなく、あくまでも三条昭栄開発(株)との間の民間の取引で、最終的な売却先や利用目的、金額は「当事者の意向もあり現時点でお答えできる立場にない」とこれまでと同様に理解を求めた。

ただ、パルム1の解体後の利用計画については、同委員会をはじめ多くの三条市民が関心を寄せているので「売却先に対しまして、できるだけ早く公表していただけるよう要請」する。

また、すべての回答の最後に、「現時点でこの回答以上にお話しできる内容はございませんが、ご要望があれば私自らがご説明に伺う用意もございます」と記してある。

回答を受け取った同委員会では、内容については理解を得られるものではないとして、市長への面会を希望。7月8日午後7時からパルムマンション内で住民に対して、国定市長が直接、説明をすることになった。