「救命救急センターを併設する基幹病院のあり方検討会議（仮称）」は共通認識の違いで会議の先送りを決めただけで閉会 (2010.7.9)

県央地域の救命救急センター設置などを検討する「救命救急センターを併設する基幹病院のあり方検討会議（仮称）」が9日、県庁で開かれた。具体的な今後の進め方を協議しようとしたが、本題に入る前に首長の中にこれまでの共通認識の確認が得られず、同会議を先送りすることを決めただけで閉会した。

会議の先送りだけが決まった9日に県庁で開かれた「救命救急センターを併設する基幹病院のあり方検討会議（仮称）」

同会議を組織する、泉田裕彦県知事、神保和男副知事と代理を含む三条、燕、加茂、田上、弥彦の関係市町村の首長が出席した。

5月11日に開かれた同検討会議の第5回知事・市町村長・医療関係者等合同会議で、併設する病院の病床数は500程度が望ましいとの意見がほとんどで、今後は、500床をベースにという意見がまとまったと認識。今後は現実的な議論に入っていけるものと考え、この日の検討会議に至った。

泉田知事はあいさつで、500床余りを軸とした基幹病院の設置に伴って病院を再編する課題が生じ、合意を形成する必要があり、首長で議論して進め方をつくっていきたいと話し、非公開で会議した。

会議は午前10時に始まって予定の半分で10時45分ころに終了。報道関係者の質問に泉田知事は、「共通認識の部分でニュアンスの差があった」と答え、今後の進め方の議論には至らなかったことを明らかにした。これからは文書化して確認することとし、同検討会議を1週間ほど先送りすることにした。

左から国定三条市長、小池加茂市長、鈴木燕市長

会議では冒頭、事務局がこれまでの会議の共通認識を確認をしたところ、小池清彦加茂市長が異議を示したと言う。ただ、内容については「認識にそう、ずれがある感覚ではなく、ペーパーワークしないとはっきりしない」と、救命救急センターの必要性などの認識に大きな違いがあるのではないとの見方を示すとともに、最初から文書化をしていれば先送りにはならなかったとも話していた。