急激な円高で厳しさが増すなかで燕三条地域景況対策会議 (2010.8.19)

急激な円高など厳しい経済・雇用情勢が続くなか三条と燕両市合同の「燕三条地域景況対策会議」が、18日午前9時半から燕三条リサーチコアで開かれ、両市の行政、商工団体や労働団体などの代表らが、地域の現状の問題点や課題、今後の対応策などについて意見交換した。

経済・雇用情勢がいっそう厳しさを増すなかで開かれた燕三条地域景況対策会議

昨年の4月、11月に続いて3回目の開催。国定勇人三条市長、鈴木力燕市長をはじめ、両市の商工会議所や商工会など商工団体や、労働者団体代表の連合県央地協協議会、職業安定所や金融機関などの地域経済団体、県産業労働観光部職員など26人が出席した。

あいさつで、国定市長はこの会議を契機に「次の新たな一歩に向かっていく」と話し、あらためて燕三条地域の状況を聞き、今後、行政としての対応策などについて検討していくとした。

鈴木市長も、ついこの間までの回復感のあったなかで、急激な円高やエコポイントの終了など地域の現状を聞き、次の打つ手を考えたいとした。さらに、一企業や一地域だけでは解決できない大きな流れとなっているとし、共通認識を作り、国に対しても訴えていくとした。

席を並べる国定三条市長と鈴木燕市長

「燕三条地域の景況及び今後の対応策について」をテーマに、雇用情勢、現在の金融情勢、地域の景況についてや今後の対応策などについて、参加者がそれぞれの立場で現状や意見、要望を述べた。

現状では、一部は持ち直しているとの意見もあるなかで「先が見えない」とする内容も多かった。また、洋食器業界については、いいところで横ばい、悪いところでリーマンショック以後トータルで3割ダウン。外食産業の廃業も多く国内も厳しいうえに、円高の影響を受け、とくに中近東方面への輸出は壊滅的とし、「明るい話しをしたいが、本当に厳しい現状」と訴える団体代表もあった。

また、為替の安定、9月末で終了予定の市の緊急対策資金の期間延長、空き店舗の活用など市から国に対してのさまざまな要望もあった。

最後に、両市長名で「燕三条地域の今後の産業活性化に関する共同声明」の方向性を確認した。今後、この日の会議での発言なども検討したうえで市の施策に反映させたり、国県への要望も行っていく。