小池加茂市長が求めた試算を示して救命救急センター及び併設病院等のあり方検討会議の第7回知事・市町村長・医療関係者等合同会議 (2010.11.26)

救命救急センター及び併設病院等のあり方検討会議の第7回知事・市町村長・医療関係者等合同会議が25日、三条地域振興局で開かれ、「救命救急センターの必要医師数について」などを協議した。

25日開かれた救命救急センター及び併設病院等のあり方検討会議の第7回知事・市町村長・医療関係者等合同会議

1時間半余りにわたってこれまでと同様、非公開で開かれた。同会議を組織する神保和男副知事、三条、燕、加茂の首長と田上、弥彦の首長代理、関係市町村の医療関係者、アドバイザーとして堂前洋一郎県立新発田病院副院長（救命救急センター長）が出席した。

前回9月の第6回会議では、本題に入る前の事務局による県央地域の現状の説明で理解が得られなかった。小池清彦加茂市長が、県央医療圏で現在受け入れている患者は既存病院で対応し、対応できない患者数はどれくらいいて、その患者を救急救命センターで対応したらどれだけの医師が必要となるかの試算をすべきとの意見があったもので、今回は事務局が求められた試算を示したうえで議論した。

会議後に若月県福祉保健部長が主な内容について話した。平成20年度の県央医療圏の救急搬送件数は7,565件で、うち圏域外搬送は約19%の1,437人。圏域外への救急搬送を受け入れることのみの試算として「域外搬送件数に対応した救命救急センター設置には、既存病院のほかに新たに32人の医師の確保が必要」との試算結果を示し、出席者から「概ね理解を得た」とした。

また、今後、病院併設型との共通認識を踏まえて「県央の救急医療体制」などについて議論していくとし、会期は未定だが次回は、32人の医師を既存の7つの病院のいずれかに新たに加えて救急医療の核となる救命救急センターを設置する場合と、32人の医師が配置されている病院を新たにつくる場合の試算を示して協議していく。