平成23年産米生産目標の前年比1.7%減に泉田知事がコメント (2010.12.1)

農林水産省が1日、平成23年産米の都道府県別生産数量目標を発表、本県は22年産米を約9,000トン下回る548,380トンを示したことについて泉田裕彦知事は国に対する要望などのコメントを発表した。

本県の22年産米の生産数量目標は557,830トンで、それを1.7%、9,450トン下回る。泉田知事はコメントで、トータルでコメの作付面積などが減少しないよう、米粉用米などの非主食用米の拡大を模索するとした。

一方、今年度の戸別所得補償モデル対策は、主食用米の過剰作付の大幅な解消に至らず、仮渡金の引き下げによる営農意欲の喪失、後継者問題への波及も懸念され、「抜本的に改善すべき」と考え、農業者の経営安定につながるしっかりとした所得保障制度を確立する必要があるとしている。

また、主食用米の価格安定のため、米粉用米や加工用米など非主食用米への作付転換を誘導する仕組みに改善し、コメの需給調整が市場で行われる姿を目指すべきで、国に対して制度改善を求めいくとしている。