燕署がことしで3年目の振り込め詐欺被害防止推進員に10人を委嘱、身近な被害防止の広報啓発に期待 (2011.2.1)

燕警察署（五十嵐喜一署長）は1日、同署で振り込め詐欺被害防止推進員委嘱式を行い、振り込め詐欺の被害防止の広報や防犯指導を呼びかけるボランティアの推進員10人に委嘱状を手渡した。

燕署で行われた振り込め詐欺被害防止推進員委嘱式を

同推進員制度は、平成20年度から県警本部が取り組んでいるもの。振り込め詐欺が多発し、手口が巧妙化するなか、市民と接する機会が多く、防犯の指導や効果が期待される各種協力団体の会員や有識者などからボランティアで活動に協力してもらっている。

具体的には、日常の生活や事業活動の一環で、口コミや会合などの場面で広報啓発活動をしてもらい、これまでの広報では行き届かなかった市民にも理解、浸透してもらい、さらなる被害防止を図るもの。

燕署は平成21年1月からこの制度に取り組み、今回で3年目。推進員の任期は1年で、今年度は前年からの継続7人と新規の3人を推進員に委嘱した。

委嘱式では推進員7人が出席し、代表の2人に五十嵐署長が委嘱状を読み上げて手渡し、協力に感謝するとともに、有効な活動に期待した。

宣誓書を読み上げる推進員に移植された燕市自治会連合の田辺一郎会長

推進員代表で燕市自治会連合の田辺一郎会長は、「燕市民が被害に遭わないよう、積極的な広報啓発活動を推進し、市民の防犯意識の高揚を図り、安全で安心なまちづくりに貢献する」と宣誓書を読み上げた。

続いて、防犯研修会に移り、燕署員から振り込め詐欺の実態や手口、対策の現状と被害防止広報の方法などを説明した。

説明によると、最近多いのは手交（しゅこう）型詐欺。警察官や金融庁をかたって電話をかけてきてキャッシュカードなどの暗証番号を聞き出す。そのあと、被害者宅を訪問し、カードを受け取っていくという手口だ。

被害者はほとんどが女性で、平均年齢は77歳。電話帳に女性の名前で掲載されている家が被害に遭っており、燕市内でも被害があった。推進員はメモを取りながら、熱心に聞いていた。