国定三条市長が定例記者会見、3月3日から県内初の証明書コンビニ交付サービスをスタート (2011.2.8)

国定勇人三条市長は8日午前10時から定例記者会見を行い、3月3日に県内で初めて証明書コンビニ交付サービスをスタートすることなどを発表した。

定例記者会見を行う国定三条市長

住基カード（住民基本台帳カード）を利用してコンビニ店「セブン-イレブン」のマルチコピー機から「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」を取得できるようになるサービス。全国のセブン-イレブン店舗内のマルチコピー機で早朝や夜間、土、日曜も利用できる。

利用時間は、午前6時半から午後11時まで。ただし、年末年始の12月29日から1月3日までは運用休止日。さらに交付手数料も1通当たり100円減額の200円となる。

財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が実施しているコンビニ交付のシステムを利用するもので、同センターのサイトにある「コンビニ交付サービスの実施団」によると、東京都の渋谷区と三鷹市、千葉県市川市が平成22年2月2日にサービスを開始したのを皮切りに、市町村単位で10都道県の21地方自治体が掲載されているが、県内では三条市が初めてになる。三条市の昨年12月末現在の住基カード発行数は8,017枚。

また、新潟州構想に関する質問について国定市長は、イメージが東京都特別区に限定されがちとしながら、泉田裕彦知事や篠田昭新潟市長の発言から「新潟市を再編して特別区を設置します。ただし、その特別区というのは現行政令市以上の権限をもたせるということ」と読み取る。

東京都特別区は一般市より大部分の重要な権能をもちあわせていない特別な基礎的自治体で、「現実はまったく違う新しい構想を泉田知事や篠田新潟市長は打ち出されたのかな」。

新潟州構想は「“合併”って書いてありますけど、わたしは“再編”」と受け止めており、「一市一区のイメージではなく、二区以上のはず」で、「40万人未満の市域に政令市以上の権能を付与するということなのかな」と理解している。

それらを踏まえて「限定のエリアに限った動きではなくて、本当の意味での地域主権というような議論に向かっていく可能性はあるのかなと。そうなると、かなり大がかりな地方自治制度の整理になっていく」ので、県内はもとより国を巻き込んだ制度論の整理が必要になるとした。このほかの発表項目は次の通り。

県内初！証明書コンビニ交付サービス３月３日スタート
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