連合県央地協が16日まで職場の悩みに幅広く相談にのる「なんでも労働相談ダイヤル」を開設 (2011.2.14)

連合県央地協などは14日から16日までの3日間、ことしも「なんでも労働相談ダイヤル」（電話：0120‐154‐052）を開設し、パートや契約、臨時、派遣、正社員を問わず職場で悩んでいること、困っていることやおかしいと思うことなど、労働についての相談を受けている。

なんでも労働相談ダイヤルのちらし

連合は、全国の労働組合の集合体で、日本労働組合総連合会の略。労働環境整備や処遇改善と向上をはじめ、医療、年金、介護、環境などさまざまな活動に取り組んでいる。

本部ではフリーダイヤルやインターネットによる「何でも労働相談ダイヤル」を常時、開設しているが、それとは別に県組織の連合新潟は、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと毎年、春闘が始まるころにあわせて県内の各地協で一斉に窓口を開設。労働組合のない職場で働く人たちからの相談を受けている。

三条、燕、加茂、田上、弥彦の県央地域にある「連合県央地協」では、三条市田島2地内の事務所で地協職員が交代で受け付けており、相談は無料。仕事が終わってからでも相談がしやすいようにと、開設時間を昨年より1時間遅らせて3日間とも午前10時から午後8時までとした。

昨年は県全体で約80件、県央地協に約20件の相談があった。解雇強要や嫌がらせ、雇用保険や労災保険の未加入、一方的な賃金減額、セクシャルハラスメントなど内容は多岐にわたり、「会社にわかったらクビになるかもしれない」、「誰にも相談できない」と深刻な悩みをもつ相談者も多いという。

なんでも労働相談ダイヤルを受ける連合県央地協のスタッフ

同地協は法律のプロではないが、相談について一緒に考えたり、話を聞き、必要なら連携機関や専門家の紹介をしていく。同地協では、守秘義務は守るので「不安や不満を誰に相談していいかわからない人など、匿名でも構わないので、ひとりで悩まずに気軽に相談してほしい」と呼びかけている。

また、より適切なアドバイスをしたいので、希望者には面談も行い、相談者が何を望んでいるかを聞き、解決に向けたアドバイスをしたいとしている。

なお、事務所には3日間以外でも事務員が常駐しているので、開設期間以外でも連絡をもらえれば対応できる。

連合県央地協の「なんでも労働相談ダイヤル」の電話は、全国共通の常設のフリーダイヤル「0120-154-052」だが、この3日間は「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる仕組みだ。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。

「何でも相談ダイヤル」開設日以外の相談や問い合わせは、連合地協（電話0256-32-6363）へ。