三条地区職場警察連絡協議会CPネットワークが発足、県内各署に先駆けてファクシミリ網を活用した防犯ネットワークを整備 (2011.3.8)

県警本部からネットワーク整備のモデル署に指定されている三条署（富岡克隆署長）では8日、三条地区職場警察連絡協議会CP（crime prevention・防犯）ネットワーク発足式を行い、同協議会（杉野良介会長・118社）の会員事業所のファクシミリ網を活用した防犯に関するネットワークを整備し、県内各署に先駈けて企業への情報発信活動をスタートした。

全国の警察で取り組む「犯罪のおきにくい社会づくり」の一環。多種多様な犯罪が発生し、犯罪被害にあう不安を感じている人や事業所に、安全、安心に役立つ情報を提供、いち早く事件、事故に関する情報を通報、連絡してもらうため、社会分野の各層に防犯ネットワークを細かく整備するのが目的。三条署は県内唯一のネットワーク整備のモデル署の指定を受けている。

同防犯ネットワークは、三条地区職警連の事務局と会員の連絡用として整備しているファクシミリ網を活用し、警察からの防犯情報などを配信する。

午前11時に三条署で開会。職警連の顧問の斉藤弘文商工会議所会頭や富岡三条警察署長、杉野良介会長、梨本清一副会長、幹事の三条署副署長など15人ほどが出席。杉野会長が「犯罪のおきにくい社会づくり宣言」を行い、宣言書を読み上げて富岡署長に手渡し犯罪の未然防止などへの貢献を誓った。

式後には、さっそく第1回目の情報発信を行った。内容は「振り込め詐欺被害防止（手交・手渡し型）に注意を呼びかけるもので、A4サイズの用紙でちらしを作成、三条商工会議所内の職警連事務局に警察から情報提供し、さらにそのちらしを会員事業所にファクシミリで送信した。

三条署では、事業所に配信された情報は企業を通じて社員へ、またその家族などへと広がることを期待。さらに、県警本部や三条市のメール配信などともあわせてもれなく大勢の人に広がり、犯罪の未然防止につながることを期待している。