7・13水害の被災経験をもつ三条市は14日、同じく水害や中越地震などを経験した長岡市や見附市、小千谷市とともに被災地支援のため宮城県名取市に職員10人を派遣した。
宮城県市長会会長の奥山恵美子仙台市長から全国市長会会長の森民夫長岡市長に、避難所を開設したものの、管理、運営を支援してほしいと要請があった。
形式的には全国市長会会長として、新潟県市長会会長でもある森長岡市長自身に派遣要請し、さらに県内で水害や地震など災害を経験した見附、三条、小千谷などに呼びかけて職員の派遣を要請した。
この日、長岡12、三条10、見附4、小千谷6の計32人が、津波の被害も受けた仙台空港のある派遣先の宮城県名取市に向けて出発した。
三条市では、第1班としてこの日、保健師2人を含む計10人の職員の派遣を決め、午後4時半ころ市役所三条庁舎正面玄関前で出発式を行った。
国定勇人市長は、温かい対応をということから被災経験のある5市が選ばれた経緯などを話し、「あの当時のことも思い浮かべていただきながら、被災者の気持ちに立ったうえで避難所の運営にあたっていただければと思っている」。
また、「私たち全員が皆さんをバックアップしたいというふうに思っていますし、わたしたち三条市民10万3千人が、気持ちのうえで皆さんの後押しをしています」、「きつい業務になると思うが頑張ってほしい、皆様方が安全に帰って来ることを心から念じている」と無事を願った。
国定市長をはじめ、大勢の職員が見送るなか、自分たちの食料や寝袋などの荷物を満載したマイクロバスに乗り込み、出発した。高速道・黒埼バーキングエリアでほかの市職員と合流して派遣先に向かった。
三条市では、長期化を予想し、10人ずつ4つの班を組んで交代で派遣することにしている。第1班は4泊5日から最長で1週間の派遣期間で、避難所の管理・運営、被災者の心のケアなどの活動を行う予定だ。