燕市が地震の発生に伴う被災者対策本部を設置、義援金、被災者の受け入れ、節電など今後の対応を会議 (2011.3.14)

燕市は14日午前8時45分、鈴木力市長を本部長に東北地方太平洋沖地震と（仮称）長野県北部地震の発生に伴う被災者対策本部を設置した。

午前8時45分から市役所で被災者対策本部会議を開き、正副市長や全部長、教育長ら合わせて13人が出席。義援金の募集、被災者の受け入れ、節電の3つを中心に対応を話し合い、冒頭、鈴木市長は「こちらからどんどんいろいろ考えてですね、提案していくと、できる行動は自らとっていくということにしたい」との思いを話し、協力を求めた。

会議の結果。義援金は市民に呼びかけ、自治会や商工団体なども通じても呼びかけることにした。市でも募金箱の設置などを行い、「とにかく燕市として義援金を受け付けているというメッセージを出したい」と鈴木市長。

被災者の受け入れは市営住宅などにどれだけ被災者の受け入れ能力があるかを日曜13日から調査しており、集約作業に入っている。雇用対策促進住宅など、市内にあって市が管理していない施設についてもどういう手続きを踏めば収容できるかの具体的な検討に入る。

節電は市職員にさらなる節電を呼びかけるとともに、市民へも日常生活での節電を呼びかける。今後、予測される計画停電への対応は早急に内容を詰める。

県などの要請による職員派遣は、人員の確保をシミュレーション。現在、3月定例会の開催中で部課長が議会に出席しているため、各部局に部課長以外の窓口を置くことなどを決めた。