三条市内の避難所で「新たな住まいの情報について」の説明会、物件や支援金、家賃補助制度などを紹介 (2011.4.4)

三条市は3日、市内4つの避難所それぞれで「新たな住まいの情報について」の説明会を開き、公営住宅や市民提供の空家などの物件と新しい生活を始めるための支援金や家賃補助制度などを紹介した。

地震発生から3週間が過ぎ、避難所で生活している人に、より自由で自立的な生活環境を提供しようと開いたもので、それぞれの避難所で午後2時と7時の2回開いた説明会に約130人が参加した。

公営住宅や市民提供物件、宅建協会紹介物件など、新たな住まいとして提供できる物件を紹介。さらに、そのために市が支援する支援金制度と家賃補助制度、あわせて情報支援を行うことなどを説明した。

物件は、家賃が無料と有料があり、食事は自炊。家賃無料の市営と県営の公営住宅4件、社宅など4件、空き家など市民提供物件15件。家賃一部無料と有料の宅建協会紹介物件90件を紹介した。

支援金制度は、避難所を出て生活する人たちに当面の生活用品をそろえるための給付で、単身世帯20万円、2人以上の世帯30万円を給付。家賃補助制度では、2万5,000円を上限に1年間限度で家賃の2分の1を補助。光熱水費は自己負担だが、無利子貸付制度もある。情報支援は、定期的な現地情報を中心に必要な情報を届け、市への相談窓口も設置する。

4つの避難所のうち、三条市体育文化センターでは、午後2時の説明会には30人ほどが参加。市福祉課職員の説明を聞いたあとの質問では、提供されるここの物件について「近い学校は？」、「いったんアパートに移っても、（期間終了後など）避難所に戻ることはできるか？」などがあったという。

また、物件を紹介することで「避難所を閉鎖するのか」との心配の声もあったが、あくまでも快適に過ごしてもらうための選択肢を増やしただけで、現段階で避難所の閉鎖の予定はなく、避難所運営とは別なものなので安心してほしいと理解を求めた。

参加した女性は、仕事のこともあり、「福島に帰られるときが来たら、早く帰りたい」と言い、原発事故などの見通しが示されないなかで、新潟でアパートなどを借りて生活をする段階なのかどうかが、わからない。しかし、できるだけ情報は集めておきたいので、説明会はありがたいと話していた。

三条市は、市内の親類などの家に避難している人も申し出てもらえれば、今回の支援だけでなく、同等の支援や今後の情報提供もできるので、三条市役所福祉課（電話：0256-34‐5511）連絡を呼びかけている。