三条商工会議所が三条市への避難者や市内避難所の運営に役立ててもらおうと呼びかけた東北地方太平洋沖地震募金に約500万円もの善意 (2011.5.11)

三条商工会議所（斉藤弘文会頭）は10日、東日本大震災の影響で三条市に避難している人や避難所の運営などに役立ててもらおうと呼びかけた「三条商工会議所　東北地方太平洋沖地震募金」に寄せられた善意約500万円を、三条市に寄付した。

三条商工会議所の東北地方太平洋沖地震募金に寄せられた善意約500万円を三条市に寄付、左から本間副会頭、加藤副会頭、斉藤会頭、国定市長

午後2時に同会議所の斉藤会頭、加藤敏敦副会頭、本間晃副会頭の3人が市役所を訪れ、会員事業所、会員以外の事業所、市民など個人からの募金495万2,774円の目録を国定勇人市長に手渡した。

同会議所では、日本商工会議所や県連を通じて義援金を送るなど、被災地への支援は行っていたが、三条商工会議所独自の支援もの声も会員から上がっていた。地元三条市にも地震や津波、原発事故などによる避難所が開設されていることから、今度は三条市に避難している人たちのために役立ててもらう募金をと、4月6日から5月6日までの1カ月間、市内6金融機関に振込手数料無料の協力をしてもらい、振り込みと会議所に設置した募金箱で協力を呼びかけた。

その結果、振り込みで456万3,685円、募金箱に38万9,089円の合計495万2,774円の善意が寄せられた。

斉藤会頭は、今回の募金への協力の大きさについて、これまでもいろいろな募金活動にそれぞれが協力されているはず、もっと早くと思ったが、食傷気味のなか、多くの善意が寄せられたとして「人の気持ちはあったかい。ありがたい」と感謝。

国定市長は、先の三軌苑の寄付でも話していたが、三条市には今、490人余りが避難しており、原発20キロ圏内の方も多く、長期戦にならざるえないと現状を示し、地震発生から２カ月が経過した今、「ここが踏ん張りどころ」と話した。

さらに国定市長は、3月11日の地震発生から2カ月、3月16日の三条市の避難所開設からもうすぐ2カ月となり、四十九日が過ぎ、ゴールデンウイークが過ぎ、気持ちのなかでも震災がだんだん遠い存在になり、当初の高ぶった気持ちも薄らいでくると言う。

「今踏ん張らないと、ミスマッチが生じてしまい、あらぬ誤解が出てくる羽目になる」、「同じ気持ちを継続することが大切」で、金額の大小ではなくこのタイミングでの義援金は、その気持ちを示すことにもなる大切なことで、多くの人たちの協力と支援に感謝していた。