連合県央地協がメーデーの参加者などから募った義援金27万円余りを三条市へ (2011.6.3)

連合県央地域協議会（牧野茂夫議長）は2日、メーデーの参加者などから募った義援金27万円余りを地震や原発などで三条市に避難している人たちのために役立ててほしいと三条市に寄付した。

午前9時20分ころ、同協議会の牧野議長、佐藤春男事務局長、海津武彦副議長・燕支部長の3人が市役所を訪れ、270,966円の善意を国定勇人市長に手渡した。

県央地域協議会は、三条、燕と弥彦の燕支部、加茂と田上の加茂支部で組織。ことし5月1日のメーデーでは、東日本大震災の影響などに考慮し、それぞれの支部で例年行っているデモ行進を見送り、式典の会場内で被災者支援募金を行った。

また、当日参加できなかった団体からも、それぞれの支部に支援募金が寄せられ、三条では、その合計270,966円を三条市に寄付した。

また、燕支部は210,190円を燕市を通じて日赤に、加茂支部は43,318円を加茂市を通じて日赤にそれぞれ支援募金を届けた。

佐藤事務局長は、避難する人たちをスピードをもっていち早く受け入れた国定市長に連合としても敬意を表すると話し、三条が元気であってはじめて支援できるという市長の思いはまさにその通りとし、燕市とともに開いている景況対策会議や停電対策会議などにも参加しており、市長の施策には連携したいと評価した。

懇談のなかで国定市長は、経済対策や財政対策も大切だが、今いちばん大事なのは計画停電を避けることで、この地域は製造業の町だからこそ、企業に節電の余力がなく、その分、一般家庭や市役所のようなオフィズで徹底していく必要があるとした。

ただ、「眉間にしわを寄せての節電対策ではなく、ハッピーにできることを」として、パブリックビューイングで高校野球を見ることもいいのではと話し、市民が盛り上がるためにも地元の高校に出場してもらいたいとも。

佐藤事務局長からもワーナー・マイカル・シネマズ県央さんなど映画館を利用するのもいいのではと提案。夏場の午前10時から午後5時くらいまでの間、500円で映画2本くらいを見られるとか、協賛企業を募るなどして実現できないかとアイデアを話していた。

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