平成23年度の三条市防災会議、市内の河川や排水対策など増水期の水防体制などを確認 (2011.6.11)

三条市防災会議は、10日午後1時半から市役所で平成23年度の会議を開き、信濃川や五十嵐川、市内一円の排水対策など増水期の水防体制などについて関係機関が説明、確認した。

防災会議は災害対策基本法に基づいて三条市長を会長に三条市や国、県など関連機関の委員34人で構成。三条市地域防災計画を作成し、実施を推進、災害時の情報収集、水防計画の調査、審議などを行っており、毎年、この梅雨入り前後のこの時期に開催している。

増水期の水防体制についてでは、信濃川の治水対策、五十嵐川の改修事業及び治水対策、市内一円の排水対策、市内一円の水防体制、市の災害体制等について、それぞれ関係機関が説明した。

国定市長はあいさつで、3月11日に東日本大震災が発災し、それを機に日本人の生活基盤や心の面が大きく様変わりしたのではと話した。三条市にも最大で800人超、現在も400人近くが避難している。支援し続けていくためにも、自らの防災力、災害に強い力を蓄積していかなければならないとした。

三条市の防災対策総合アドバイザーの群馬大学の片田敏孝教授は、釜石市でもアドバイザーを務め、子どもたち防災教育を続けてきた。同地震による津波では学校に登校していた小中学生は全員助かったと実例を話し、「もちろんハードとしての体制整備も大切だが、わたしたちの英知を上回る自然災害もいつか必ずやってくる。ハードに負けないくらいのソフト整備も合わせて行っていくのがとても大切」とした。

「ハードとソフトが一体となって、よりソフトの充実を務めていくことが、東日本大震災を受けてわたしたちに課されている最大の課題」とし、出水期を前に関係機関の協力を求めた。

このほか、6月26日に実施する「平成23年度三条市水害対応総合防災訓練」、4月に市内全戸配布した「三条市豪雨災害対応ガイドブック」について話した。