国定勇人三条市長は14日、定例記者会見を行い、電力の供給不足が心配されるこの夏の燕三条地域や市としての節電対策を発表、対前年比15%の節電を目指す具体的な方策を示した。
発表した13項目のうち、最初の3項目が節電関係で、これに会見の大半の時間を費やした。
まずは燕三条地域における産業界の節電対策の大枠が決定したことについて。燕三条地区全体で対前年比15%の節電達成を基本方針とし、具体的には、節電方法として大口需要家、小口重要家、家庭別と分けて目標設定し、節電対策を実施。企業は休日を増加、シフトする。
節電支援では、節電セミナーを開き、ホームページや広報でも節電ノウハウを提供。節電の目標達成状況をホームページなどを使って節電効果を「見える化」する。
個別の企業では、野島製作所、三條機械製作所、相栄産業の3社が土、日曜に操業し、木、金曜を休日に変更する。ただし、野島製作所と三條機械製作所は自動車部品製造関係だけの変更。
三条特殊鋳工所は3社で共同使用制限スキームによる輪番制の休日シフトを行い、北越メタルは三条工場で操業を1時間前にシフトする。
一方、市、事業所、市民が一体となって夏の計画停電回避に向け、市は節電行動計画を策定した。対象期間は7月1日から9月9日までの平日。午前11時から午後5時までを特別重点取り組み時間とする。
市では15%+αの削減を目指す。具体的には、庁舎事務室内の3分の1と通路の照明を消す。冷房温度は、市民が集まるホールやイベント会場は28度、事務室は29度を厳守。三条庁舎と下田庁舎にグリーンカーテンを設置。電気事業法第27条に基づく使用制限対象となる、契約電力が500kw以上の清掃センター、汚泥再生処理センターの2施設は、共同使用制限スキームを申請して15%以上の削減を達成する。
市民には自宅で過ごさなくていい環境づくり、外出誘導策を実施する。原則として毎週水曜に市民プールを無料開放。公民館など公共施設に学習室を設置。いい湯らていや東公民館で高校野球テレビ観戦のパブリックビューイングを行う。
そして事業所の節電の取り組みを公表することで市民の外出奨励につながる事業所を募集する。名付けて「節電応援隊」。16日から行い、取り組み内容をホームページに掲載、市民に知らせる。
市のホームページか公共施設にある申し込み用紙に記入して申し込む。三条市の応援隊に参加することで新潟県が進める「ピークカット15%大作戦応援隊」にも自動的に登録される。
国定市長は、15%削減達成の見通してについて、地域の電力消費量の83%が産業界が必要とする電力量で、残り17%で15%を削減するというこで、「90数%の節電をしろというのはどだい無理な話」だが、「できる範囲の15%+αでお願いしたい」、精一杯やっても「15%にぎりぎり届くか届かないか」で、思うように実効が上がらなければ「二の矢、三の矢を放っていきたい」とした。発表した13の項目は次の通り。