県央食品卸売センターが21日、東日本大震災で三条市に避難している人たちのために役立ててほしいと三条市に10万円 (2011.6.21)

三条中央青果卸売市場＝三条市上須頃＝に出店する仲卸業者などでつくる「県央食品卸売センター」(塩野谷初一会長・17社）は21日、東日本大震災で三条市に避難している人たちのために役立ててほしいと10万円を三条市に寄付した。

県央食品卸売センターが東日本大震災で三条市に避難している人たちのために役立ててほしいと三条市に10万円を寄付、左から同センターの田巻副会長、石川副会長、塩野谷会長、国定市長

午後1時半に、塩野谷会長、石川潔副会長、田巻一則副会長の3人が市役所を訪れ、国定勇人市長に10万円の善意を手渡した。

県央食品卸売センターでは、小売店や飲食店を対象に野菜や加工品、菓子などを卸販売しているが、月2回「市場開放デー」として、一般消費者にも市場を開放して取り扱い商品を販売している。

今回の寄付は、地震発生後の3月から、4月、5月の3か月で計6回で、1点1円から10円をチャリティーとした特売品コーナーを設け、買い物をした一般消費者からペットボトルに計1,000円余りの善意が寄せられた。さらに小売店などが寄付を加えて6万円にし、県央食品卸売センターで約4万円を加えて、ちょうど10万円の寄付にした。

国定市長は、震災から3か月半がたって事態が改善しているともいえないのに人々の記憶がしだいに遠くなるなか、見守り続けている、温かく支えていることを見せ続けなければならないと言い、「このタイミングでの寄付は、本当にありがたい」と礼を述べた。

塩野谷会長は、三条市に避難している人たちの生活や雇用などを次々と市長に質問して気遣い、「われわれでさせてもらえることがあれば、なんでも言ってください」と引き続きの支援を申し出ていた。