三条市が進める小中一貫教育で、3小学校と1中学校を一体化した新校舎を三条高校跡地に建設する計画の第一中学校区の一体校を問題視し、建設計画の白紙撤回を求めている「小中一体校の問題を考える会」(外山晴一会長)は9日、今後、住民への意向調査を行うことを決め、その周知と同会の考えなどを街宣車で訴えた。
同会では、小中一体校建設計画は小中一貫教育のかけ声の下で市民の大多数がよくわからず、合意もなされないなかで進められ、地域の要望でもなく、市側が一方的に進めているものとし、これまで小中一体校の計画に反対する署名活動や講演会なども行っている。
さらに、3月市議会で住民意向調査の実施の請願が採択されたものの、市側は説明は十分なされたとして意向調査は行っておらず、実施計画の策定など建設計画が進められているとする。
そんななか「一刻も早く安全な学校をつくるため」には住民の意向を十分に聞くことが必要と、同会が住民の意向調査を実施することを決めた。
意向調査は、嵐南地区の第一中学校区約7,000世帯を対象に調査票を郵送し、回答を返信してもらう方法で7月中に実施、8月10日以後に集計する計画だ。
同会は小中一体校の建設に反対の立場だが、意向調査は反対意見を誘導するものではない。アンケート内容などは調整中だが、意向調査の結果、三条高校跡地への第一中学校区の一体校建設の考えが多ければ再考する。
この日は午前10時半に三条市南四日町、外山工業(株)前で街宣車の出陣式を行い、同会の考えと活動などを説明したあと出発。今後も同会の活動及び、意向調査実施の周知を第一中学校区内で行うことにしている。