国定勇人三条市長は13日午前10時から市役所で定例記者会見を行い、三重県菰野町との災害時相互応援協定の締結、三条市地域公共交通の取り組みが国土交通大臣表彰を受けたことなど13項目を発表した。
三重県菰野町との災害時相互応援協定の締結は、大規模災害発生時の応急対策、復旧対策を円滑に行うため、遠隔地の三重県菰野町と8日、相互応援協定を締結した。
三条市は、これまでも新潟市をはじめ周辺市町村と災害時援助協定を締結しているが、東日本大震災の発生で異地点間災害時相互援助協定の締結の必要性に迫られた。
リスク分散のために東日本と西日本、日本海側と太平洋側とをクロスさせるのが必須。さらに災害発生時の冗長性の確保のために中央、東海北陸、北陸の各自動車道でいずれかのルートも選択でき、最短距離で結ばれる東海地方が適当と考えたなかで、菰野町を選んだ。
国定市長が全国最年少市長だった当時、同様に全国最年少町長だった菰野町の石原正敬町長と知り合い、メールなどで意見交換を続ける間柄だったのがきっかけ。石原町長と菰野町職員3人は3月22日に三条市を訪れ、三条市被災者総合支援センターでも活動している。
8日は国定市長が菰野町を訪れ、応援協定の調印式を行った。また、災害時に速やかに活動できるよう、ふだんからの交流も進めていく。石原町長はブログ「石原まさたかの 痛快!風雲日記」の「三条市との災害相互応援協定の締結!」で「平時から産業などの分野でも交流が盛んになるといい」、「これからは住民同士の交流も盛んになり、それぞれの自治体が活性化していくことを強く期待」などと書いている。応援協定締結については、国定市長もブログ「三条市長日記」の「信頼関係あってのこと」で詳しく書いている。
三条市地域公共交通協議会の取り組みは、平成23年地域公共交通活性化・再生優良団体国土交通大臣表彰を受け、12日に国土交通省で表彰式が行われた。地域間連携の強化や交通弱者に対する利便性向上に向け、自家用車に代替しうる高水準のデマンド交通を確立、既存の路線バスを活用した高校生通学ライナーバスなど、地域の実態に即した交通体系を構築し、地域公共交通の活性化、再生に積極的に取り組んだと評価された。
三条市デマンド交通ひめさゆりの実績は、ことし3月まで6カ月間が1日平均利用者310人、4月が同316人、5月が同312人、6月は345人で、最大日利用者は6月24日の426人。このほか発表した項目は次の通り。