三条署と同署管内に店舗のある10の金融機関でつくる三条地区金融機関防犯連絡協議会は26日、平成23年度総会を開き、役員選任や情報ネットワークの確認整備などを協議した。
同会は金融機関相互の緊密な連絡を図ろうと、昭和53年から平成11年まで活動し、その後は実質的に休眠状態だったが近年、多発する振り込め詐欺などの犯罪の未然防止や抑止を図るには、金融機関、警察、市民の協力が必要としてあらためて同会の存在がクローズアップされ、2009年に再生した。
所属の金融機関は、三条署管内の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、金融公庫、郵便局、農業協同組合の10金融機関で、本支店など60店。午後1時半から三条署で開いた総会には、各店の支店長など46人が参加。役員の選任、平成22年度事業報告、平成23年度事業計画、情報ネットワークの確認整備などを協議した。
役員選任は、2年の任期満了に伴うもので、すべて再任。会長は高橋尚樹第四銀行三条支店長、副会長は宗村武男三条郵便局長と小浦方文之三条信用金庫本店長の2人、ほかに幹事3人と監事2人、顧問は富岡克隆三条署長。
同会の目的は、緊密な連絡のもとに自主防犯体制を確立し、地域住民の経済生活の暗転に寄与することで、事業は通年での自主警戒の実施や、必要な都度の防犯訓練や研修会、市民への広報活動、防犯に関する情報交換などを警察と協力しながら実施している。
高橋会長はあいさつで、防犯訓練の実施による報道などで、町ぐるみで未然防止に取り組んでいることをアピールできるとし、「お客様へのいちばんのサービスは、安心してお取引ができること」と話した。