燕市の一般会計9月補正予算の編成の具体的なポイント (2011.8.31)

31日行われた鈴木力燕市長の定例記者会見で発表された一般会計9月補正予算の編成で、具体的なポイントとして示した項目は次の通り。

市税の収納方法の多様化推進を図るため、軽自動車税のコンビニ収納を先行導入する。平成24年5月納期分から導入し、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK、デイリーヤマザキ・セーブオンほか8社と提携予定。

子育て支援情報の携帯サイトを作成し、「広報・HP掲載の子育て情報」、「児童館事業情報」、「地域イベント情報」などの子育て関連情報を定期的に配信する。平成24年3月配信開始予定。携帯サイトにアクセスできるQRコード入りのチラシで事業PRする。

きめ細かな除雪体制を実現するため、小型除雪機を購入する自治会に補助金を交付する。補助額は除雪機の購入が20万円以下は全額、20万円以上は20万円＋20万円を超えた額の1/2で30万円が限度額。平成23年11月から申請を受け付ける。

新潟・福島豪雨で被災した農業用施設などの災害復旧事業にかかる地元負担の一部を市が助成する。

また、被害を受けた農林水産業の経営を維持し安定を図ろうと新潟県が設定した「新潟県農林水産業振興資金」の8号資金（知事特認資金）を借り入れる農家に対して、市が利子の一部を補給する。利子補給率は年2.05%で、7年間利子補給する。

基準金利2.75%に対し、県の利子助成率 1.37%に市の利子補給率0.68%を融資機関へ利子補給し、これで農家の借入利率は0.70%に。農業協同組合、銀行、信用金庫、信用組合で平成23年10月1日から平成24年3月31日まで取り扱う。

住宅リフォーム助成事業を拡充。現行の住宅リフォーム助成事業は、自然災害のリフォームでも助成の割合はほかのリフォーム工事と同じだが、今回の新潟・福島豪雨災害を受けて浸水などの被害によって想定されるエアコンの室外機の入れ替えや浄化槽の修繕、床のかさ上げなどへの助成を可能にする事業を拡充する。

具体的には助成対象工事の下限額を現行の20万円以上から改正後は10万円以上に引き下げて助成対象を拡大。助成金の交付額は、助成対象工事額に対して現行が10%で10万円限度のところ、改正後は20%で10万円限度に引き上げ、いわば現行制度をかさ上げする。