社員と会社の寄付を新潟・福島豪雨災害義援金として福島県や新潟県に贈っているMS&ADインシュランスグループホールディングスグループは28日、グループのあいおいニッセイ同和損保新潟支店三条支社を通じて被災地で支援活動を続けるNPOにいがた災害ボランティアネットワークに20万円を寄付した。
MS&ADインシュランスグループホールディングスグループは2010年に発足した保険・金融グループ。そのグループ会社のあいおいニッセイ同和損保などが中心となってグループ会社の社員に募金し、約398万円が寄せられた。
それと同額を会社側から拠出して合計約796万円を平成23年7月新潟・福島豪雨災害の義援金に充て、福島県と新潟県をはじめ、現地で支援活動に従事する団体などに寄付している。三条市内で同社の代理店を務める(株)エフピーエムから同ネットワークの活動を紹介され、義援金の送り先に決めた。とした。
午後3時から同ネットワークが資材倉庫に借りている三条市栗林、旧サカタ製作所の倉庫で贈呈式を行い、あいおいニッセイ同和損害保険(株)新潟支店三条支社の麻田明利支社長から、同ボランティアネットワークの川瀬和敏理事長に20万円の義援金目録を手渡した。
にいがた災害ボランティアネットワークは、2004年の7・13水害と中越地震の経験から、災害復旧支援を担う災害ボランティア組織の立ち上げと育成を図ろうと設立された。7・13水害の復旧作業で使用したスコップや一輪車を備蓄し、中越地震や中越沖地震をはじめ、全国で発生した災害復旧のためにこの資材を使ってもらい、作業が終わると現地で調達された資材も加わるなどして再び送り返されて、倉庫で保管している。
この日も、今回の水害で阿賀町の復旧に使用された資材が活動を終えて送り返されてきたところで、ボランティアが集合して一輪車やスコップなどをトラックから降ろす作業が行われていた。この資材は、一輪車には「東松島市VC」、「新地町VC」などの名前もあり、3月に東日本大震災の被災地で使用されたもの。このほか、同ネットワークの資材は、4トントラック4台分の資材が和歌山など台風被害にあった地域に行っているという。
義援金を受け取った川瀬理事長は、「大切に使わせてもらいます」と礼を述べ、多くの善意に礼を述べた。同ネットワークの活動費は、各種助成金のほか、川瀬理事長や李仁鉄事務局長が全国各地で行う講演料や研修の講師謝礼が大きな資源だが、ことしは東日本大震災、地元新潟の水害、そして台風と支援活動が忙しいことや、災害により講演会や研修自体が中止となったりしていることからも、寄付などの支援は本当にありがたいと感謝した。