連合新潟、新潟県労働金庫、新潟県総合生協などで構成する新潟県労働者福祉協議会の活動の一環の「県央ライフサポートセンター」(牧野茂夫理事長)は11日、多重債務や振り込め詐欺、若者や老人をターゲットにした悪質商法などマネートラブルの対処や注意を呼びかける冊子「マネートラブルにかつ!」を三条市の全戸配布用37,000部を三条市に寄付した。
連合県央地協の佐藤春夫事務局長、総合生協県央支局の佐藤浩支局長、新潟県労働金庫三条支店の清水明支店長が市役所を訪れ、冊子を国定市長に贈った。
冊子は、A4サイズ30ページ。「若者が狙われている!」、「「自分みがきもいいけど…」、「架空請求・不当請求は無視!」、「ネットにひそむ落とし穴」、「楽してもうかる話はない」のタイトルで、さまざまな手口を紹介するページや、悪質な手口を規制する法律やだまされたと気が付いたときにとる行動、借金やクレジットカード、多重債務などについてのページもある。
さらに後半では、「借金は必ず解決できる!」とした解決方法について、「困ったときは、まず相談。」で、三条市の市民なんでも相談室(電話:0256-34-5511)をはじめ、三条市民が相談しやすいような市内や県央地域、新潟県など相談窓口を紹介している。
手口の紹介などでは、4コマ漫画形式で若い人から年配の人まで、わかりやすく、さらに同じページでその注意点が活字で詳しくある。ほかのページでもイラストや漫画と大小の文字を使い分け、どの世代でも読みやすいように掲載されており、各世帯配布後は家族全員で読んでほしいとしている。
「県央ライフサポートセンター」は、同協議会の活動の一環で県内11地区で勤労者と市民の暮らしに係るサポート事業を行っているうちの三条や燕が対象地域のセンター。
同冊子は、三条市では広報さんじょう11月16日号と合わせて全戸配布する。また、燕市にも同じように寄付されており、三条と同じころ全戸配布するという。