新潟県暴力団排除条例が8月に施行されたのに伴って三条署は14日夜、三条社交飲食業連合会(梨木建夫理事長・90店)とともに暴力団排除の広報活動を行い、暴力団の資金源となる年末年始の高価な縁起物の購入を控えるなど飲食店の協力を呼びかけた。
三条市居島1、紅梅ビルで出発式を行い、三条署の富岡克隆署長はじめ警察官8人と三条社交飲食業連合会の梨木理事長はじめ10人の計18人が参加した。
数人ずつ4班に分かれて、本寺小路周辺の居島、本町地内の飲食店約80店を回り、各店で「暴力団を恐れない!金を出さない!利用しない!」と書いた啓発用ちらしを手渡して暴力団排除の協力を呼びかけた。
新潟県暴力団排除条例では、暴力団の威力を利用する対価として、金品を渡すなどの利益供与を禁止している。この日も、用心棒代、花やおしぼりなどのリース代の支払い、これから年末に向けて動きが活発になる年末年始の縁起物の購入なども資金源となると注意を呼びかけた。