9日から15日までの平成23年秋季全国火災予防運動にあわせて三条市消防本部では12日午前10時から、三条市・ウオロク興野店で住宅用火災警報器設置の啓発活動を行い、来店客に警報器の設置を呼びかけた。
同本部職員7人と三条翔波女性防火クラブ員(長谷川正子会長・45人)のメンバー8人の計15人が参加。女性防火クラブ員は、背中に大きく「防火」とあるはっぴを着て参加し、啓発ちらしとティッシュを渡して「住宅用火災警報器はついてますか?」と呼びかけた。
大半の人は「ついてます」と答えていたようだが、首を傾げた人には「注意してくださいね」と設置を案内した。
住宅用火災警報器は、ことし6月1日から消防法によってすべての住宅に設置が義務付けられた。火災警報器によって火災をいち早く察知し、被害を軽くできる。
設置が義務付けられた感知器は、煙感知器。設置場所はすべての寝室と寝室のある階の階段で、火を扱う台所にも取り付けを勧めている。
全国の住宅火災での死者は近年は1,000人を超え、うち65歳以上の死者が約6割を占め、死者の約6割が逃げ遅れるによるものという。今後、高齢化社会の進展に伴い、さらに死者が増加するおそれがあることなどから、火災警報器の設置を義務化し、住宅火災による死者の減少を図るねらい。