燕市が平成23年度除雪対策会議を開いて除雪計画を自治会長らに説明、除雪計画の基本は例年通り、小型除雪機購入補助事業を9つの自治会が購入予定 (2011.11.25)

燕市は24日、平成23年度除雪対策会議を開き、今冬の除雪計画を主に市内自治会長に対して説明した。除雪計画の基本は例年通りで、新規事業の小型除雪機購入補助事業を利用して9つの自治会が小型除雪機購入を予定していることも紹介した。

降積雪期を前に市の除雪計画を周知し、除雪作業への理解を深め、協力を得ようと毎年、除雪対策会議を開いている。自治会会長は120人が出席。市と県三条地域振興局、燕市議会、地元のガス会社、電力会社、バス会社、建設業協同組合、消防関係などを含め、合わせて約150人が出席した。

除雪計画はほぼ例年通り。出動基準は10センチ以上の積雪で、3地区の消防署のいずれかで10センチの積雪があったときに道路状況をパトロールして確認して出動を決め、除雪は全市一斉で行う。

除雪計画路線延長は、車道が昨冬より1.5キロ増の431.5キロ、歩道が同じく8.0キロ増の88.3キロ。除雪作業はすべて業者に委託しており、市有除雪機械は、車道用がドーザ16台、グレーダ15台、凍結防止1台。グレーダは県の払い下げのを購入して昨冬より1台増えた。歩道用除雪機械はハンドガイド4台と搭乗式10台で、搭乗式はやはり中古を購入して1台増えた。

除雪機械出動計画台数は、車道用が貸与57台、借上54台で昨冬より1台増の111台。歩道用は貸与14台、借上12台で同じく3台増の26台。

昨冬は合併して初めて雪捨て場を設置する大雪で、市の除雪費用は7回行った一斉除雪をはじめ、凍結防止剤の散布や雪捨て場の設置で1億4,800万円にのぼり、補正予算を編成して対応した。

また、今年度初めて行っている小型除雪機購入補助事業の申請状況などについての説明もあった。同事業は小型除雪機を購入する自治会に補助金を交付するもので、補助額は除雪機の購入が20万円以下は全額、20万円以上は30万円を上限にさらに20万円を超える額の1/2を補助するもので、同事業を利用して9つの自治会が小型除雪機の導入を予定していると言う。

小型除雪機購入の補助はほかの自治体でも行われているが、一般には用途に歩道除雪を含める制約があるのに対し、燕市は用途を指定していないのが好評の理由と見ており、高齢者宅の除雪などにも活躍しそうだ。