三条市の「小中一体校の問題を考える会」(外山晴一会長)と「私たちの三条市をつくる市民の会」(村上幸一会長)は27日行った記者会見で、三条市教育委員会は第一中学校区の3つの小学校の統廃合について必要な決議をしていないとして、第一中学校区一体校建設中止を求める「教育委員会としての職務権限にかかわる学校の設置・廃止に関する異議申し立て」を、三条市の市長、議長、教育委員長の3人に対して行ったことなどを発表した。
両会の会長はじめ役員5人が出席。会見によると、前日26日に異議申し立て書を国定勇人市長、下村喜作市議会議長、長沼礼子教育委員長の3人に持参し、あわせて新潟県教育委員会と文部科学省宛に審査請求書を郵送した。また、今後、この問題に対して公金を支出していいのかなどを調査する住民監査請求、また、住民訴訟を起こすための準備を行っているとした。
異議申し立てについては、12月定例会の一般質問での島田伸子市議の「なにをもって一体校を承認したと言うのか」との質問に対しての松永悦男教育長の答弁について違法・不当であるとする。
異議申し立ての理由は、「教育委員会の重要な職務権限として、法律で『学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することを管理し、執行する』と決められている。三条市教育委員会は第一中学校区の四日町小学校、条南小学校、南小学校を統廃合する決議は、平成21年12月24日(木)の平成21年第12回教育委員会定例会第1号議案で行われたと説明した。しかし第1号議案はその内容を満たすものではなく、また平成21年第12回教育委員会定例会会議録にもその決議を示す記録が記載されていない」と掲げ、第一中学校区につくる一体校の建設を中止することを求めている。
異議申し立てと審査請求の総代は、外山会長と相田邦夫さん、濱田伸子さんの同地区の3人。