第1回燕市特別職報酬等審議会、委員はいったん持ち帰ってそれぞれの検討結果を次回23日の審議会で集約 (20121.13)

第1回燕市特別職報酬等審議会が13日、燕市吉田公民館で開かれ、鈴木力市長から特別職の報酬などを諮問した。結論を出さずに各委員はいったん持ち帰ってそれぞれの検討結果を次回23日の審議会で集約することにした。

委員に商工会議所や商工会、市の区域内の公共的団体、さらに住民など10人を委嘱し、会長に泉谷善二吉田商工会会長、会長代理に中野信男燕商工会議所副会頭を選任した。

鈴木市長は、行財政の工夫をしながら市民サービスの向上に向け、将来の展望が見えるように知恵を使って取り組んでおり、「いろんな観点から審議をいただき、答申をいただきたい」と述べ、泉谷会長に諮問書を手渡した。

事務局は市三役の市長（現行月額81万1,200円）、副市長（61万6,300円）、教育長（54万2,500円）と、議会の議長（34万8,100円）、副議長（28万8,700円）、議員（27万4,700円）の報酬を県内20市と比較、各市の財政規模などともあわせて示した。報酬額を県内20市で比較すると市長、副市長が14位、教育長が15位、議員は議長、副議長が18位、議員が16位と、財政規模と照らしても低い。

委員の意見は優秀な人材の確保の観点から引き上げが好ましいが、厳しい経済情勢を考えると難しいという大枠ではほぼ一致した。しかし、結果的にどう反映させるかとなると意見はまちまち。三役と教育長については「役職に見合った報酬が必要」と引き上げを求める声があれば、「経済情勢からすると据え置きがちょうどいいのでは」、さらに「業績評価はあるのか」という質問や「市長が成果を出してくれればいい」という声も。

引き上げを求める人も「じゃあ、1%か2%かというと根拠がなく、難しい」。昨年、市長の報酬を3%引き上げたことについて「昨年は副市長をひとりにするという意向があった」と経緯を話す人もいた。

議員報酬は3年前に3%引き下げているが、「優秀な人材を確保するには上げるべき」、「21年度の付帯決議で次回の定数削減を契機に引き上げを検討すべきとあった」という声もあれば、「非常勤だし据え置きが妥当」、さらに「本来なら定員削減のときに上げるべき」で「上げることには賛成だがそれが今なのか」と時期を問題視する声や「市民感情や議会の説明責任を考えると上げるのは難しい」の声もあった。