「私たちの三条市をつくる市民の会」と「小中一体校の問題を考える会」がパルム裁判の説明会と一体校問題についての記者会見 (2012.1.16)

三条市の「私たちの三条市をつくる市民の会」（村上幸一会長）と「小中一体校の問題を考える会」（外山晴一会長）は13日、パルム裁判についての説明会と一体校問題についての記者会見を開き、それぞれについて説明した。

13日開かれた「私たちの三条市をつくる市民の会」と「小中一体校の問題を考える会」のパルム裁判についての説明会と一体校問題についての記者会見

午後5時から三条市厚生福祉会館で開き、パルム問題についてと小中一体校問題についてと順に開いた。

小中一体校問題では、両会の会長はじめ役員5人が会見。昨年12月26日に国定勇人市長、下村喜作市議会議長、長沼礼子教育委員長の3人あてに届けた異議申し立ての経過や今後の見通しなどを話した。

異議申立て書は、三条市教育委員会が第一中学校区の3小学校の統廃合について必要な決議をしていないとして、第一中学校区一体校建設中止を求めた。内容が教育委員会の所掌にかかわるもので、教育委員会が回答すべきものとして1月5日付で市長名で教育委員会に送付したとの通知があったため、再要請と抗議を行っているとした。

下村議長は市教育委員会の問題として受理できないとされたことから、再要請、抗議を行っている。長沼委員長からは、教育委員会を開いて協議し、回答するとされた。

支援者も訪れた記者会見

あわせて県教育委員会と文部科学省に送付した審査請求書の回答は得られておらず、今後の見通しとしては、異議申し立てや審査請求書の回答を受けて、1月末に住民監査請求を行い、その結果を受けて住民訴訟を予定。さらに、ミニ集会を開き、新年度には市民集会を計画することなどを話した。

パルム裁判についての説明会は、昨年2月までに解体撤去された三条市神明町の商業施設「パルム1」を管理する三条昭栄開発(株)＝社長・国定勇人三条市長＝が、売買契約を締結したのに所有権移転の登記手続きに応じない地元地権者1人を相手取り、登記手続きの履行を求める訴訟を新潟地方裁判所三条支部に起こしている。

同会では、パルム問題は一体校問題と市民運動の両輪として、被告である地元地権者を支援しており、その第6回口頭弁論がこの日、開かれたことから、被告である地元地権者の弁護士2人が出席し、その内容を説明した。