三条市立大崎小学校PTA(白鳥賢会長)は9日、東日本大震災で三条市に避難している人たちのためと、三条市水害義援金にそれぞれ15万円ずつ、合わせて30万円を寄付した。
午後3時に、同PTAの白鳥会長、高橋正隆副会長、捧順子顧問、渡辺久美コミュニティ連絡員の4人が市役所を訪れて30万円を国定勇人市長に手渡した。
寄付金の内訳は、大崎小学校区の地域住民にも協力を呼びかけて4回行った廃品回収で得た7万4,560円と、昨年11月の大崎小学校文化祭「崎っ子発表会」のバザーの収益から22万5,440円でちょうど30万円。
同校PTAでは、昨年3月11日の東日本大震災発生後の役員会で、被災者に善意を届けようと議論した。募金活動が盛んだが、PTA活動として取り組むのなら、善意を「自分たちの手でつくりだして届けよう」というメッセージを子どもたちに伝えようと、4月から1年間の活動のなかで義援金をつくり、贈ることにした。
その後、平成23年新潟・福島豪雨で7.29水害が発生し、地元三条市も被災したため、半分は三条市水害義援金に充てることにした。
国定市長は、大崎小PTAや児童、地域の人たちの大勢の善意が集まった寄付に感謝した。大震災で今も三条市内に271人が避難しおり、初めての土地でこの冬の大雪を体験し、避難生活も間もなく1年を迎えるタイミングでの励ましは、被災した人たちに勇気を与えると、重ねて感謝した。
また、福島県浜通り北部の南相馬市など毎年夏に行われている国の重文「相馬野馬追(そうまのまおい)」の話題になると国定市長は、三条からバスを仕立てて見学に行ってみたいとも話していた。