三条市の新年度予算案、7.29豪雨災害からの復旧・復興を最優先課題に大幅な減少要因もあり一般会計は前年度比−12.6％の481億3,500万円、特別会計を含む全体で同−8.3％の713億0,040万円 (2012.2.18)

三条市は17日、平成24年度当初予算概要説明会を開き、7.29豪雨災害からの復旧・復興を最優先課題としてとらえたなか、本年7月供用開始となるごみ処理施設建設事業費の減など大幅な減少要因もあり、一般会計は前年度比−12.6％(69億1,500万円減）の481億3,500万円、特別会計を含む全体で前年度比−8.3％（64億7,350万円減）の713億0,040万円の新年度予算案を示した。

国定市長はあいさつで、来年度予算編成にあたっては、これまで以上に徹底した経常経費の抑制、財源の確保を行うとともに、7.29豪雨災害の復旧復興を最優先課題ととらえつつ、５つの徹底と3つの基盤の強化を図りながら、総合計画に基づくまちづくりを着実に進めるべく編成とした。

最優先課題とした7.29豪雨災害からの復旧・復興には、被災地のの復旧（8.6億円）、抜本的な総合治水対策の推進（3.4億円）、防災・減殺対策の強化（0.9億円）の総額12.9億円を投資する。

抜本的な総合治水対策の推進には、五十嵐川及び支川の災害復旧事業でダムの機能強化や遊水地の整備、雨水などを一時的に貯留し緩やかに排出する地下貯留施設の整備（対象区域、間野川排水区域、輪之内ポンプ場排水区域、一ノ木戸小学校跡地他）、「（仮称）布施谷川・新川排水路及び貝喰川内水氾濫対策検討会」による検討なども盛り込んだ。

重点政策とした5つの徹底は、地域経済の再活性化、子育て環境の充実、スマートウェルネス三条の推進、シティセールスの推進、市民参加の徹底。3つの基盤は、行財政改革の推進、社会インフラの整備促進、力強い地域基盤の確立で、それぞれの主な事業を説明した。

地域経済の再活性化では、売れるモノづくり支援事業、成長分野進出支援事業、次世代産業創造プロジェクトを引き続き基軸とし、新しい課題に挑戦していくとしてさまざまな事業を説明。伝統技術の継承のなかでは「（仮称）日本鍛冶学会の設立」（300万円）もあった。

子育て環境の充実では、小中一貫教育推進事業（7,567万円）、小中一体校の整備では、平成26年4月開校予定の第一中学校区一体校建設事業8億3,766万円（平成23年補正含め29億5,662万円）、平成24年9月開校予定の第二中学校区小中一体校建設事業【一ノ木戸小学校移転改築』8億6,956万円（平成23年補正含め18億1,356万円）、裏館小学校改築事業4億8,214万円（平成23年補正含め14億5,325万円）などが盛り込んでいる。

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