「私たちの三条市をつくる市民の会」と「小中一体校の問題を考える会」が第一中学校区小中一体校の建設費を支出しないよう求めて住民監査請求 (2012.2.26)

三条市の「私たちの三条市をつくる市民の会」（村上幸一会長）と「小中一体校の問題を考える会」（外山晴一会長）は24日、第一中学校区小中一体校を建設するための建設費を三条市長に支出しないような措置を求めるとして三条市監査委員会に住民監査請求の申し立てを行った。

監査請求人は両会の会長をはじめ役員など10人で、この日午後1時に10人のうち6人が市役所を訪れ、考える会の外山会長から監査委員事務局の島影局長に請求書と資料などを手渡した。

請求の内容は、三条市長に対し、四日町、条南、南の3小学校と第一中学校を統廃合し、一体校として建設するための建設費61億9,912万円を支出しない措置を講ずる勧告を求めたもの。

請求の原因として、大きくは「1. 教育委員会の議決がないこと」、「2. 児童生徒、地域・保護者に甚大な被害不利益を与え、将来にわたって三条市の学校教育を破壊する学校の統廃合」の2つをあげた。

「1」では、統廃合について「教育委員会の議決が要求されること」、さらに「条例案が違法無効である」として、議決がないのに三条市長は平成23年8月30日に市議会に対して学校設置条例改正案（三条市学校設置条例の一部改正）を提出し、9月28日に議会で可決した。

さらに「建設費等の支出が違法」として、1月26日の市議会臨時会で一体校の建設に関わる議案（三条市立（仮称）第一中学校区小中一体校建設校舎棟建築本体工事、同体育館棟建築本体工事など8件の工事請負契約）を可決し、建設業者と契約を締結したとし、統廃合を定める条例が違法無効である以上、契約に基づく支出も違法になるとしている。

「2」では、「11,024名の署名提出を無視」、「南小学校の統廃合は地域住民の意向を全く無視」、「市議会で決定した『地元の合意を』の請願を無視」、「無謀な270名余のスクールバス」、「安全で十分な教育ができない狭い敷地での一体校の問題」、「地震、水害、火災等、災害発生時の問題」など11項目の問題点をあげている。

監査委員は請求から60日以内に受理か却下を決め、要件を備えている受理なら監査を行って認容や棄却や却下などの結論を出して請求人へ通知する。認容の場合は措置の勧告を行う。