燕市が3月議会で暴力団排除条例を提案するのを前に燕市と燕署が燕市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書に調印、両者が一体となって反社会勢力の排除へ (2012.2.28)

燕市と燕署は27日、燕市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書の調印式を行い、燕市が3月議会で暴力団排除条例を提案するのを前に行政と警察が一体になって連携、情報交換し、反社会勢力を排除する態度を明確にした。

27日行われた燕市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書の調印式、調印した合意書を手に左が燕署の五十嵐署長、右が燕市の鈴木市長

燕市の鈴木力市長と燕署の五十嵐喜一署長が合意書に署名、押印した。あいさつで鈴木市長は、暴力団排除の動きは全国的で、県も昨年8月に暴力団排除条例が施行されたのに続き、燕市も3月議会で条例を提案するとした。

「具体的な行動、抑止力という意味でしっかり連携するのを形であらわす意味で調印」し、市条例施行により「協定のような形で締結し、まずはそれに向けて情報交換」し、「市民が安心安全に生活できる燕市にしたい」と話した。

合意書に署名、調印

五十嵐署長は、「燕庁舎の隣りに新しい燕警察署の建設をさせていただき、来年にはそれぞれ連携をとれる立派な施設が完成を予定」しており、今後は「燕市と連携をとりながら市民の皆さまの安全安心に寄与していきたい」と述べた。

また、鈴木市長は、単によそが条例をつくるから横並びでつくるのではなく、条例をの案を考える過程で燕署と相談するなかで合意書の調印が決まり、「条例がつくられたあとにはしっかりやっていきましょうという合意」と経緯を話した。

五十嵐署長は、管内の暴力団の状況については、組事務所がひとつあり、構成員約50人を把握。年に数件の暴力団がらみの事件が発生し、過去には殺人事件の事例も。県内の暴力団は31団体、1,180人。