三条市3月定例会初日で国定勇人市長が施政方針演説、を行い、昨年の東日本大震災、7.29水害を乗り越え、地域の絆を見つめ直す取り組みを進める (2012.3.2)

三条市議会3月定例会初日の2日、国定勇人市長が施政方針演説を行い、東日本大震災から1年、7.29水害から8カ月、任期2期6年目となる平成24年度の施政方針を示した。

施政方針演説を行う国定市長

国定市長は、はじめに東日本大震災と7.29豪雨災害にふれ、あらためて犠牲者の冥福を祈り、被災した市民の努力に敬意を表するとともに、市民、企業、団体などからのボランティア活動や義援金などの支援に感謝した。

災害を通じて「日本古来の人と人とをつなぐ絆が垣間見えた」。来年度は「7.29豪雨災害からの復旧・復興を最優先課題として、大きく動き出す年」にし、三条マルシェやポケットパーク整備事業で中心市街地の「にぎわいの場の再生」、地域や学校での人とのかかわりから生きる力をはぐくむ「小中一貫教育」などの政策の深堀り、新たに地域行事で人と人とを結び、地域の絆を見つめなおす取り組みを進める。さらに、災害復旧対策室を設置し、県とともに五十嵐川を中心とした水系の抜本的な総合治水対策を推進していく。

3月定例会初日

続けて、重点政策とした「地域経済の再活性化」、「子育て環境の充実」、「スマートウエルネス三条の推進」、「シティセールスの推進」、「市民参加の徹底」の５つの徹底と、「行財政改革の推進」、「社会インフラの整備」、「力強い地域基盤の確立」の3つの基盤について、さらに、「平成24年度予算案の概要」などを話した。

地域経済の再活性化では、「このまちのアイデンティティは、ものづくり」として、成長産業分野進出支援事業など3つの柱を基軸としたなかで、新たに需要拡大が見込まれる新素材に対応した加工技術の開発企業の支援などを行い、伝統産業の鍛冶については、全国の産地と連携した「（仮称）日本鍛冶学会」を創設。農業活性化プランの実施で、産業として成り立つ農業の確立を進める。

子育て環境の充実では、小中一貫教育について平成25年度の全中学校区小中一貫教育実施に向けて着実に推進していく。教育施設整備についてでは、第二中学校区の小中一体校となる一ノ木戸小学校と改築を進めている裏館小学校はともに本年9月の供用開始するとし、第一中学校区の小中一体校は平成26年4月の開校に向けて着実に推進していくとした。

施政方針演説を行う国定市長

また、スマートウエルネス三条の推進のなかでは、空店舗を活用した中心市街地の拠点施設を整備し、イベント実施や情報発信などを行う。さらに、六斎市との連携、商店街の各店舗との連携による商店街全体の回遊性の向上を図りながら、日常的な人の誘導を促進する仕組みの構築にもふれた。

三条市の市旗と同じ色のネクタイで施政方針演説を行った国定市長は、「おわりに」で三条市は、昨年のような苦難を過去に幾度となく経験し、そのたびに力を合わせて克服し発展を続けてきたと言い、「こうした局面にあるからこそ、来年度を三条市全体が、さらには日本全体が社会的にも精神的にも成長する時ととらえ、積極果敢に挑戦してまいりたい」と約45分間の演説を締めくくった。