燕市が4月1日付の職員人事異動を発表、異動対象は昨年より70人ほど少ない207人、団塊世代の大量退職に備えて若手職員や女性の管理・監督職員を登用 (2012.3.22)

燕市は22日、4月1日付の職員人事異動を発表した。異動対象は職員644人のうち207人で、大きな組織機構改革のあった昨年より70人ほど少ない。団塊世代の大量退職に備えた若手職員の登用や女性の管理・監督職員の多数登用など、人材育成の強化など先を見据えた人事となった。

部長卿の昇任で左から都市整備部長に伊藤堅一土木課長、水道局長に本多弥農業員会事務局長、教育次長に小林恵美子子育て支援課長

部長級では、3人が異動。都市整備部長に伊藤堅一土木課長、水道局長に本多弥農業員会事務局長、教育次長に小林恵美子子育て支援課長がそれぞれ昇任する。

組織機構の主な見直しでは、防災課の新設、議会事務局内に議事課を新設、スポーツ振興課をスポーツ推進課に変更、保健センターの一体化などがある。

今回の特徴の若手職員の登用は、団塊世代に当たる管理職員の大量退職に備え、管理職員の異動を抑えつつ40歳代の課長補佐に3人、30歳代後半から40歳代前半を多く係長に登用した。

主査以上の女性の管理・監督職員の多く登用し、新たに係長級6人、主査級5人の女性を登用。計画的な人材育成を図る。

また、3月31日付の退職者は定年22人、勧奨15人、ふつう3人の計40人。部長級では、山岸正義都市整備部長と大谷悟志水道局長の2人が定年退職。平成22年9月から燕市の教育次長に就いている冨森ゆみ子教育次長は、文部科学省へ復帰する。異動は次の通り。