新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の5市が震災がれきの受け入れで共同会見し、放射性セシウム濃度100ベクレル/kgを統一基準にがれきを受け入れを正式表明 (2012.3.31)

新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の5市が31日、東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れについて共同会見し、、「市民の安全・安心を確保した中で、被災地の復旧・復興へ協力していく」として、放射性セシウム濃度100ベクレル/kgを統一基準にがれきを受け入れることを正式に表明した。

31日行われた震災廃棄物の受け入れに関する新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市の5市共同記者会見、左から国定三条市長、会田柏崎市長、篠田新潟市長、森長岡市長、二階堂新発田市長

篠田昭新潟市長、森民夫長岡市長、国定勇人三条市長、会田洋柏崎市長、二階堂馨新発田市長の5人が出席。受け入れの基準は、放射線セシウム濃度100ベクレル/kg以下で、対象は当面は柱、角材、倒木などの木質系チップ。受け入れ時期は試験焼却での確認をはじめ、各市の受け入れ体制が整った段階で実施する。

この3つを基本指針に、5市を代表して篠田新潟市長が「今後われわれは受け入れに向けた本格的な準備を進める」と受け入れを表明した。

スケジュールは、新発田市以外の4市は夏ころに試験焼却を行い、その前後に住民への説明を行い、体制を整える。試験焼却は、新潟市は夏ころ、長岡市は夏ころまで、柏崎市は7月ころまで、三条市は新焼却場が稼働する7月以降に行い、あわせて住民説明会を開く。

左から篠田新潟市長、森長岡市長、国定三条市長

新発田市は、ごみ処理を広域事務組合で行っているが、ほかの4市と歩調はあわせながら受け入れをしていきたいとの考え。できるだけ早く市民への説明をし、試験焼却を行いたいとしたが、受け入れは来年になるのではとの見通しを示した。

また、会見のなかで各市長とも繰り返し話した「放射線セシウム濃度100ベクレル/kg以下」の受入れの基準は、「クリアランスレベル」＝「放射性物資として扱う必要のないもの」と説明。国の示す8,000ベクレル/kg以下の基準よりもさらに厳しく、IAEA（国際原子力機関）安全指針で一般的なものに対する規制免除レベルであることを強調。各市が行う受け入れの住民説明とは別に、「ベクレル」や「シーベルト」など放射能や放射線物質とは何かなどを聞く専門家による市民学習会を設け、理解を求めていく。

左から二階堂新発田市長、会田柏崎市長

各市長のあいさつでは、長岡市は中越地震はじめ数々の災害、柏崎市は中越沖地震、三条市は7.13水害と昨年の7.29豪雨水害など、大きな災害を体験した3市それぞれが、災害時には全国から支援を受けて復旧・復興が行えたと述べ、それぞれの市民からも受け入れについての協力的な声も多いと話した。

受け入れ相手や輸送方法などについての県との調整は、基本的には先行している地域を視察したり把握し、それを踏まえて県との意見交換の場で知見を深めあっていく。国は受け入れてほしいと要請しているので、その要請にこたえ、どういうルートでどうするかなど今の段階では大きな関心ごとではなく、受入れ方法などは十分に勉強し、新潟地域に一番、受け入れしやすく安全度が高いものをと話した。

また、受け入れに慎重な泉田裕彦県知事についての質問では、「ご理解いただけるのでは」との考えを示した。会見には25社から50人が出席した。