国定勇人三条市長は、10日午前9時から行った定例記者会見で、5月4日に中央公民館、5日に嵐南公民館で「放射能と私たちのくらし」をテーマに市民学習会を開くことを発表した。
三条市は3月31日、新潟、長岡、柏崎、新発田の4市とともに震災がれきの受け入れで共同声明を行った。受け入れに対して理解を深めてもらうため、放射能とは何か、放射能の種類や単位、日常生活での放射線量、人体に関する影響など放射能に関する基本的な知識を学んでもらう。
講師は獨協医科大学の木村真三准教授。木村准教授は、福島第一原子力発電所の事故後、福島県内を回って放射線量を測定して放射能汚染地図を作成。福島県二本松市で建設されたマンションのコンクリート材から放射性セシウムが検出されたのを見つたのも木村准教授で、国定市長は「公平な目線からいろんな立場に偏ることなく放射性物質の影響について真摯(しんし)に目を向けていただいている方」と話した。
その後も栄、下田を含め各地区で計8回の勉強会開催を計画。また、ごみ焼却処理場や最終処分場の地元住民を対象にした説明会を4月中に開き、「冷静な環境のなかでしっかりとご理解をいただきたい」とした。
さらに質問に答えて、学習会では1キロ当たり100ベクレル以下のがれきしか受け入れないことを前提に話し、煙突の外への放射性物質の拡散、濃縮による焼却灰の埋め立てる処理場の負担増など予想される心配について、ていねいに説明し、説明をすれば住民に理解してもらえると見ている。
何をもって住民の理解が得られたと判断するかについては、「百人が百人、絶対的に賛成だという風な意思表示をいただくまでは何も前に進めないということはありえないんだと思います」。採決やアンケートをとるわけでもなく、行政と住民の信頼関係の中で「一定の理解いただけたなという判断をさせていただくこと」、「そんなに無茶苦茶なことをやっているつもりはありませんから、さほど大きな波風が立つということはほとんど考えにくい」との見通しを示した。
これにも関連した給食用食材の放射性物質検査結果については、4月2日に行った検査では検査した5品目から放射性セシウム、放射性ヨウ素とも検出されなかった。