16日、燕市の国民健康保険税と固定資産税で誤って納税通知書が配布されたことがわかった。
国民健康保険税は、新規の納税対象者に7月に納税を通知すると伝えていたが、事務作業を委託している(株)日立システムズが担当システムエンジニアの操作ミスで、仮算定に該当しない56世帯に13日、納税通知書を発送した。
週明けの16日になって、7月と聞いていたのに4月から納税通知書が届いたと市民から問い合わせがあり、調べたところミスがわかった。対象世帯には直接、電話で状況を説明してわびたが、あらためて文書でも通知してわびる。誤って納税を通知した56世帯のうち、すでに2世帯が納税通知書にしたがって納付しており、市はこれを返却する。
一方、固定資産税は口座振替依頼をしているうちの一部、23件に口座振替のお知らせではなく、一般の納税通知書をやはり13日に送付した。市が手順書で示している突合の作業が行われなかったために誤りが発生したもの。
市では委託業者に対して厳重に注意した。南波瑞夫総務部長は「今後はこのようなことのないよう、厳正にシステムを管理運用したい」としている。