三条市と新潟県電気工事工業組合三条支部が災害時の電気設備復旧活動などで協定を結ぶ (2012.5.8)

三条市と新潟県電気工事工業組合三条支部（大原義弘支部長・65社）は、8日午後2時から市役所で「災害時における電気設備の復旧活動等に関する協定」調印式を行って協定を締結した。

三条市と新潟県電気工事工業組合三条支部が「災害時における電気設備の復旧活動等に関する協定」で調印

大原支部長をはじめ、本間好夫さん、関川正一さん、山田富義さんの4人が市役所を訪れた。調印では、大原理事長と国定勇人市長とがそれぞれ協定書に署名、調印した。

協定は、三条市内で地震、風水害、その他の災害が発生、または、発生するおそれがある場合、電気設備の復旧活動などについて、市の要請に応じて活動するもので、三条市の公共施設の電気設備に関する被災状況の調査と応急対策工事、応急対策工事に必要な電気設備資機材の提供と斡旋、そのほかとくに必要な電気設備に関する応援業務に協力する。

調印書にサインする国定市長（いちばん左）と大原支部長（左から2番目）

同組合三条支部は、三条、加茂、田上の65事業所が加入。それぞれが、高所作業車や投光器、発電機などを装備しており、大原支部長は、災害はないことにこしたことはないが、万一のときには協力したいと約束。また、平成16年の7.13水害のときには、県からの要請を受けて新潟からも応援にきてもらい助かったと話し、いざというときには近隣の支部からの応援協力も求めるとした。

国定市長は、6日に茨城や栃木などを襲った竜巻にもふれ、災害にはいろんな形があることを指摘。4月末の牛野尾地内での土砂災害では、投光器が本質的にも心理的にも効果があったと言い、災害は「ないことを祈るばかり」だが、同支部の協定締結の申し出に感謝していた。

三条市の災害関係協定締結は、平成17年10月1日の千葉県印旛郡栄町との災害時における相互応援に関する協定をはじめ、自治体、放送、物資・食料、障害物除去、陸送、通信、緊急復旧、緊急受入れなど、同支部を含めて計27の協定を結んでいる。