雇用や労働をはじめさまざまな相談にこたえる県央ライフサポートセンターが第2回総会、県央地区労働者福祉協議会も設立 (2012.5.10)

昨年4月に設立し、労働者の雇用や労働問題をはじめ、生活や家庭、法律などさまざまな心配や困りごとの相談に応じている「県央ライフサポートセンター」は9日、第2回総会を開き、2012年度の活動方針などを決め、初年度の相談状況についての報告も行った。

県央ライフサポートセンターは、連合新潟や新潟県労働金庫、新潟県総合生協などで構成する新潟県労働者福祉協議会の活動の一環で、勤労者や市民の悩みや問題などの相談窓口として昨年4月に、県内12カ所目のセンターとして開設された。

雇用や労働時間、セクハラなど労働問題をはじめ、多重債務など暮らし・生活、介護や子育てなどの福祉・保証、税務・法律、社会保険や年金といった社会保障など、あらゆる心配や悩みの相談を受け、相談者と一緒に解決の糸口を見つけ出す。

同センターのコーディネーターが相談を受け、内容によっては連合、労金、総合生協、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政機関、社会福祉協議会などの提携先とともに解決に向けて相談に応じていく。

相談は無料。事案の経験者や行政のアドバイスを借りる場合、ほとんどは無料だが、問題の具体的解決にあたって専門資格を有する弁護士やカウンセラー業務など無資格者で対応できない場合は有料になる。

昨年4月からの1年間では、20代から90代までの男女から計92件の相談があった。内容は、労働問題、家庭問題、融資、人間関係、心の悩み、年金、就職、医療・保険、資格取得、税金、福祉・介護、借地借家の関係など多岐にわたった。

総会では、2012年度の活動方針や役員体制を原案通り決めた。新役員体制では、理事長に海津武彦連合県央地域協議会副議長を決めた。

また、総会に続いて、同センター事業を主な活動とする「県央地区労働者福祉協議会」の設立総会に移り、運営規則などについてを決め、設立とした。

県央ライフサポートセンターへの相談や問い合わせは、電話か面談で行っており、問い合わせや申し込むは同センター(電話：0256-36-5757)へ。開所日は、月曜から木曜までの午前10時から午後5時までだが、同時間以外でも、電話での予約を受け付ける。