国定勇人三条市長は12日の定例記者会見で、震災がれきの広域受け入れを進める県内5市が先に行った受け入れ元の岩手県大槌町で採取した木質系チップの放射能濃度の測定結果が統一基準を大幅に下回ったことについて「またひとつご安心をいただけるための材料を得ることができた」と評価した。
統一基準は、放射性セシウム濃度1キログラム当たり100ベクレルとしているが、2研究所による検査結果は1キログラム当たり8ベクレルと6ベクレルだった。国定市長は、この結果による今後のスケジュールへの影響はなく、新しい焼却場が完成する7月に入ってから試験焼却を行い、本焼却はその後の検討というこれまでと変わらないスケジュールを示した。
5市が大槌町を視察したことに対し、泉田知事が原子力発電所と六ヶ所村を視察すべきと発言したことについては、「知事のご懸念は理解できないわけではない」としながらも、現行法制上は一般廃棄物として処理されるべきものであることを繰り返し、それらの視察の予定は「まったくないです」。県が5市の取り組みの方向句を求めたことへの対応は、「関係5市と回答をどういう形でするのか、あるいはしないのかということも含めて検討している」。
また、不安の払拭には最終処分場に吸着ネットの設置を進め、予断をもたずに市民と一緒に試験焼却前後の情報をの変化を分析することが大切であることなどを話した。会見で発表した15項目は次の通り。