震災がれきの広域受け入れを表明する三条市が焼却処理施設の地元、三条市福島新田甲自治会で受け入れについて説明会、約70人が出席 (2012.6.24)

東日本大震災のがれきの受け入れを表明している三条市は22日夜、焼却処理施設の地元の三条市福島新田甲自治会（山岸康男自治会長）で震災廃棄物の広域受け入れについて説明会を開いた。三条市の技術アドバイザーの木村真三獨協医科大学准教授も参加し、受け入れに対する市の対策などを説明した。

22日夜、焼却処理施設の地元の三条市福島新田甲自治会で三条市が行った震災廃棄物の広域受け入れについての説明会

午後7時から同自治会の集会所で開き、約70人が参加。市から宗村里士市民部長をはじめ、環境課の生田課長、長谷川課長補佐が出席し、「震災廃棄物の広域受け入れ」、「市民の安全・安心を確保した中で被災地の復旧・復興へ協力を」と書いた資料をもとに、「震災廃棄物の受け入れに関する三条市の新たな対策」として、最終処分場における対策、技術アドバイザーの設置、試験焼却による安全性の確認などについて説明した。

技術アドバイザーの木村真三獨協医科大学准教授

質疑では、市が受け入れの判断基準としている「100ベクレル以下」というのは安全なのか、健康被害と風評被害がなければいいのだがなど心配の声が次々とあがった。「（農産物が）売れなくなったらどうするのか」との質問に対し、宗村部長は安全を広報していくが、国の広域処理の施策によってボランティア的に取り組もうとしていることで、市民に被害があってはならない。もしも起きたとしたら国に断固として責任をとってもらうようにするといった考えも示した。

宗村里士市民部長

また、なぜ三条市が先頭になってやっていくのか、やらなければならないのか、学者のなかでも見識が違っているので不安だ、市長からの説明はいつあるのかなどの質問もあり、それぞれ木村准教授や宗村市民部長が答え、午後9時半に終わった。同自治会では、27日夜に開く総会で自治会としての意見をまとめ、市長に届ける考えだ。