7月の1カ月間を強調月間とする法務省主唱の第62回社会を明るくする運動の一環で、三条地区推進委員会事務局の三条地区保護司会(石附荘太郎会長)などが3日、法務大臣メッセージを国定勇人三条市長に届けた。
三条地区保護司会の石附会長と岩岩崎武犯罪予防部会長、阿部凉子副会長、長谷川勝栄広報部長、二宮二郎事務局、更生保護女性会の小林紀子会長の6人が午前10時に市役所を訪れ、滝実法務大臣名の「社会を明るくする運動〜犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ〜」に協力を求めるメッセージが書かれた文書を石附会長から国定市長に手渡した。
社会を明るくする運動は、すべての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする全国的な運動として昭和26年7月に始まった。
同会などでは、昭栄大橋でのぼり旗をたてるなど運動の啓発活動を行っている。また、強調月間にあわせて毎年、同保護司会や三条市青少年育成市民会議などが主催する三条市青少年健全育成市民大会が開かれており、ことしも7月14日午後1時から三条市中央公民館で式典やフリーキャスター宮田佳代子さんが講師の講演会などが開催される。