国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、報告書を公表。このなかで「この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任の欠如があった」と断じている。
報告書は約640ページ。そのダイジェスト版の「はじめに」は冒頭、「福島原子力発電所事故は終わっていない」とし、背景として「ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思い込み(マインドセット)」があった。」としている。
同事故調は東日本大震災から9カ月後、国会の下に憲政史上初めて政府からも事業者からも独立した調査委員会として衆参両院の全会一致で可決されて発足した。報告書は事故調のホームページで閲覧できる。