連合県央地協が26日の平和集会の講演に一般の希望者20人の聴講を受け付け (2012.7.19)

連合新潟県央地域協議会（宮口貴章議長）は、26日午後6時半から燕三条地場産業振興センターで「2012平和集会」を開き、「東日本大震災を風化させないために　震災後1年、新たな問題について」をテーマに講演を聴くので、一般の希望者20人の聴講を受け付ける。

講師は、昨年の東日本大震災の津波で東松島市の自宅などを失った東日本大震災を風化させない活動推進センターの中井政義所長。1964年宮城県生まれ。印刷会社のデザイナーを経て2000年に集客コンサルティング事務所設立。2011年3月11日東日本大震災の津波で被災し、自宅や仕事場を失い、避難所生活を経験。人生観が変わり、この大災害を風化させてはいけないと「東日本大震災を風化させない活動支援センター」を設立し、ブログを通じて発信し、後援活動も行う。

26日は、被災体験や震災直後の困難、いつまでも解決しない問題など被災地の現状などについて90分、講演する。

県央地協によると、東日本大震災から1年4カ月が経過したが、被災地の復旧・復興は多くの問題を抱えている。この機会に、東日本大震災の当時と今の姿、生きるということ、わたしたちにできることなどについて学びたいと考えている。

これまでは会員だけの平和集会だが、今回のテーマは一般の人も関心が高いと考え、会場の都合で20人に限られるが、一般の入場も受け付けることにした。

一般の聴講希望者は、連合県央地協（電話：0256-32-6363）に電話で申し込む。受付は、平日の午前9時から午後5時まで。定員は20人ていどで、定員になれば締め切る。

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