原子力災害対策編の策定を含む燕市地域防災計画の見直しに向けて燕市が平成24年度第1回防災会議 (2012.7.30)

平成19年の発行から5年余りになる燕市地域防災計画の見直し、さらに原子力災害対策編の策定に向けて燕市は30日午前10時から燕市総合文化センターで平成24年度第1回防災会議を開いた。

市や三条地域振興局、消防、警察、ライフラインや輸送に関する事業、商工団体などから43人を防災委員に構成。燕市地域防災計画の修正、平成23年度の燕市における災害の状況、東日本大震災における燕市の対応、平成23年度の燕市の防災の取り組み、平成24年度防災事業予定（案）について協議した。

鈴木力市長は県職時代に中越沖地震後の柏崎の復興ビジョンの策定にかかわるなど防災に深くかかわったこともあり、市長就任以来、燕市の防災関連の施策もリーダーシップをもって高い優先順位で取り組んでおり、昨年9月には新潟大学災害・復興科学研究所と防災まちづくりに関する協定も結んでいる。

防災会議の開催もそうした取り組みの一環。最後に防災計画を策定してから5年になり、その後、中越沖地震や平成23年新潟・福島豪雨が発生、東日本大震災で大勢の被災者を受け入れた。

県は平成19年7月に修正した「新潟県地域防災計画」の見直し作業を行っている。市でも防災課の新設など組織改正や新たな情報伝達手段の整備などを行っていることから、地域防災計画を抜本的に見直し、より実効性のある計画にしようと防災会議を開いた。

また原子力災害の対応については、県が「実効性のある避難計画（暫定版）」を策定中で、市でもそれに基づいた原子力災害対応編を策定する予定。来年2月に2回目の防災会議を開き、今年度内に燕市地域防災計画を見直す。あいさつで鈴木市長は、女性からの視点の防災も重要で、災害には同じ顔がないと言われるようにさまざまな災害にその都度、対応できることが大切と話した。