燕市の鈴木力市長が定例記者会見、市内中小企業を対象にしたタイへの海外視察研修の実施など6項目を発表 (2012.7.31)

燕市の鈴木力市長は31日午前10時から市役所で定例記者会見を行い、市内中小企業を対象にしたタイへの海外視察研修の実施など6項目を発表した。

定例記者会見を行う鈴木燕市長

タイへの海外視察研修は11月19日から23日までの4泊5日で行う。燕市・遠藤製作所のタイの現地法人、ENDO FORGING CO.LTD.をはじめアマタ・ナコーン工業団地、オオタ・テクノ・パーク、泰（タイ）日工業大学、METALEX2012などを視察する。

募集する燕市内一般参加者は13人で、視察にかかる費用の一部を市が負担する。ほかにJETROや金融機関からなる燕市中小企業新市場調査研究会委員8人、市商工課2人の計23人が参加する。

円高や大手企業の海外シフトなどで中小企業の海外進出が加速するなか、市は今年度、燕市中小企業新市場調査研究会を設置して海外展開する企業への支援の方向性について検討している。

その一環として日本からの工場進出が目覚ましいタイへ市内企業からも参加してもらって視察するもの。また、視察先のMETALEX2012は東南アジア最大級の金属加工技術関連見本市で、市内企業からの出展も支援する。

鈴木市長は、海外移転による「空洞化は避けたい」、「地元に足を据えたうえで」グローバル化を展開するかは非常に難しい課題だが、燕市は最終製品を売るのはいろんな展開があり、対応できる。しかし、加工技術で勝負する企業が多く、それを「どうグローバル化に対応するかが大きな課題」で、市内企業は海外の技術見本市で技術をPRするのこと欠けていると思っており、海外の技術見本市に出て行って直接、取り引きができる可能性があるのか見たいとした。また、オオタ・テクノ・パークは東京都大田区がタイに設けた工業団地で、その視察にも関心を示した。

このほか、「ものづくり連携フォーラム」の概要決定、吉田駅百周年記念イベントの開催、ジェネリック医薬品希望保険証ケースの配布、健康づくり100日運動の内容一新、緊急通報システム設置事業の拡充について話した。

「ものづくり連携フォーラム」は、燕市で開かれるICPMT国際会議の併設事業として、9月25日から3日間、燕三条地場産業振興センター主催で同センターで行われ、さらにそのなかで燕市主催の特別講演会を開く。「ものづくり連携フォーラム」は「産業×国際」をテーマに、開発補助事業などで開発された技術や商品の展示、デザイン性に優れた商品の展示、産学連携事例の紹介、海外展開支援等の各種セミナーなどが行われる。特別講演会は9月26日午後3時から同センターで開き、日立製作所の庄山悦彦相談役を講師に「世界に向けた日本のモノづくり」をテーマに市内中小企業者から受講してもらう。

吉田駅百周年記念イベントは、JR東日本が特別記念列車を運行する8月25日の午前10時からJR吉田駅、駅前広場で行う。記念花火の打ち上げ、吉田駅開業百年スタンプラリー、オフィシャル記念グッズ販売、酒蔵名酒試飲、吉田で街コン、ミニSL乗車体験などを行う。専用オフィシャルサイト「http://yoshida.zbame.com/」も開設した。

ジェネリック医薬品希望保険証ケースの配布は、国民健康保険の医療費を削減するため、ジェネリック医薬品（後発医薬品）への切り替えを進めようと燕市は今年度からジェネリック医薬品の差額通知の発送を行っており、ジェネリック医薬品希望保険証ケースもその一環で切り替えを推進する。

健康づくり100日運動は、これまで40歳以上とした対象年齢を撤廃、受付場所を拡大して通年受け付けとし、参加のきっかけとなる高齢者の介護予防のためのレインボー健康体操講演会の開催などで、昨年度は427人の参加登録があったが、今年度は1,000人を目指す。

緊急通報システム設置事業の拡充は、対象者要件の拡充、通報機器の機能の充実、地域の教場の推進などを行う。対象者要件は65歳以上のひとり暮らしか65歳以上で高齢者世帯で家族が病弱か寝たきりの人。通報機器はボタン式緊急通報装置のほかに新たに人感センサー、火災報知器の設置。利用者はこれまで通り市民税非課税世帯500円、同課税世帯1,000円の負担が必要。