燕市内にヤクルト製品を届ける長岡ヤクルト販売株式会社=長岡市古正寺3・石原富夫代表取締役=と燕市、燕市民生委員児童委員協議会(長谷川中興会長)は31日、燕市内における高齢者等の見守りに関する協定を結んだ。
午前11時から市役所で調印式を行い、長岡ヤクルト販売の石原富夫代表取締役、鈴木力燕市長、燕市民生委員児童委員協議会の長谷川中興会長が調印を交わした。
燕市が東京ヤクルトスワローズとの連携事業を深めるなかで協定に向けた仕組みづくりを進めてきた。長岡ヤクルト販売は、つばめセンターとよしだセンターの2つのサービスセンターのヤクルトスタッフ32人で燕市内にヤクルト製品を届けている。
これまでも「愛の訪問活動」として、ひとり暮らしのお年寄りの安否確認や話し相手になる活動を行っているが、今回の協定では燕市と燕市民生委員児童委員協議会の連携を強化し、例えば訪問世帯の異常を民生委員など関係機関に知らせるといった仕組みづくりを図った。
全国グループ109社のうち64社が148の市町村が高齢者の見守り事業に取り組んでおり、県内でも新潟ヤクルト販売が新潟市で6,000人くらいを対象に行っている。しかし、そうした事業のほとんどは、自治体がヤクルトの飲料代を負担して配達することで見守りを行う、いわば見守りの委託なのに対し、燕市では飲料代は負担せずに3者の連携、協力体制の仕組みをつくったところが大きく異なる。
石原代表取締役も「協定はあまり聞いたことがない」。鈴木市長は協定が「顧客が増える方につながればいい」と言い、行政が費用を負担する形では「長続きしないと思っている」ので、「あえてほかでやっているのと違うやり方でお願いした」と話した。
また、鈴木市長は「第一号として長岡ヤクルトさんと協定」を結んだもので、「ほかにも宅配業者がいっぱいあるので、牛乳配達とか、そういう事業者にもウチにも協力できるぞという声に期待し、呼びかけもしたい」とした。
石原代表取締役は、「高齢者の福祉に対しての事業は当社の目的に沿うものでもあり、賛同してこれからも積極的に取り組みたい」、長谷川会長は「ヤクルトさんからの見守りの体制に取り組んでいただき、われわれてとしてありがたい」と話していた。