三条昭栄開発(株)=代表取締役・国定勇人三条市長=が、すでに解体されているパルム1の地元地権者に対して所有権移転登記手続きを求める訴訟の第10回口頭弁論が17日行われ、被告の地元地権者側から求めた事務を行った市職員1人と地元地権者本人の証人尋問が行われた。
午後1時半から新潟地方裁判所三条支部で開かれ、同裁判で初の証人尋問とあって50人余りが傍聴し、傍聴席に入りきれない人もいた。前回9回で被告の地元地権者側が、原告の三条昭栄開発側に対して事実関係の確認のため同社社長である国定勇人市長を含めて3人の証人尋問を申し出ていたところ市長を除く2人が採用され、この日の証人尋問となり、市職員、地元地権者本人の順で証人台にたち、それぞれが代理人弁護士からの質問に答えた。
閉廷後の5時過ぎから被告の地元地権者を支援する「私たちの三条市をつくる市民の会」(村上幸一会長)は、三条市・餞心亭おゝ乃で会見を開き、代理人弁護士2人が、この日の裁判の内容を説明した。
市職員の尋問の中で、第四銀行への売却代金が2億8,000万と決まったいきさつがわからない、鑑定書もみていない点などさまざまな矛盾点がでてきた。また、今の状態では2億8,000万円という金額や、売買の経過が不明な点が多く国定市長でないとわからない点もはっきりしてきたので、その点について国定市長を法廷で尋問するようにとお願いしたとし、国定市長への証人尋問を再び求めていくことなどを話した。次回は10月17日午前11時から開かれる。